社会の急激な変化に伴い規制緩和が叫ばれて久しいものがあります。
いまや日本中が構造特区制度に乗り遅れまいとするかの様に、国際交流から教育福祉までブームのような様相を呈していますが、勿論これは認定を受けることが目的ではありません。
認定を受けるのが、個人であれ企業、行政であれ何をするために、どこに問題があるのかを見極めたうえでのことであります。
この特区制度は、国が自己改革をすることができないと言う前提のもとに、地方の特性を活かし、個別、具体的に規制を打ち破っていこうとするものです。
理屈を言っても始まりません。我々もこの特区制度を足がかりにして、佐渡の自立、発展への良しとしなければなりません。
マア、堅い話はそのくらいとして、小泉内閣の常套句ではありませんが、「民間に出来ることは民間に」は当然のことではありますが、加えて未利用施設、遊休施設の規制緩和「目的外使用」というか活用という観点から、思いつくまま二三挙げてみたいと思います。
１ 温泉、技能伝承館など島内旧市町村の施設の運営を”社会福祉協議会”や”第三セクター”などで経営しているが、これ等を商業ベースの民営化、および民間企業の参入を促し、経営の効率化と多様化、そして癒やしの場としてのサービスの向上を図る。
２ 漁港においても、計画から建設、そして完了までの20年に及ぶ歳月を費やした現在、環境は大きく変わり、島内の漁村はその施設および空き地の利用に困惑しているところが多く見られます。これ等に観光漁業などへの「目的外使用」及び民間の参入を認めることにより地域興しが可能となります。（地元の産物の直売所、遊覧船の発着所、いい事ではないですか。）
３ 島内に5港ある港湾も赤泊、羽茂、小木、そして二見、経済環境の様変わりにより、その港湾としての利用計画の見直しが求められています。無料及びそれに近い使用料による民間企業の参入、そして観光などへの「目的外使用」が必要とされています。たとえれば、せめて、柏崎のマリンハーバーぐらいの物もひとつ欲しい。そして、佐渡にも200メートルのバースを作り、新日本海フェリーの寄港、豪華客船「飛鳥」も寄港する。
このように、ひとつひとつ見直しをかけていくことにより、無駄を省き、更には地域経済の活性化につながるものが、まだまだあるのではないでしょうか。
皆で議論を深めていきませんか。
2004-07-30 | hamada
