佐渡市誕生後6ヶ月経過しました。[市民]生活・市行政も軌道に乗ってきたことと思います。
しかしながら、私が今、佐渡市にとって緊急課題の一つと思われる交通アクセスの問題について、同僚議員によってさまざまな問題提議が為されていましたが隔靴掻痒の思いでおりました。
離島佐渡にとって観光、流通等、その基幹である佐渡汽船について、エールの意味を込めて、以下の通り質問いたしました。
3月1日国の財政破綻を背景に歴史を変える念願の一島一市、期待と不安を抱え佐渡市誕生、それも吸収合併でなく対等合併という全て新しい立ち上げからのスタートで混乱の中、5月の臨時議会、そして6月定例会、また支所機能の積み上げの中での大変な半年であったと思っております。市長を始め執行部の方々に最初に敬意と感謝を申し上げます。ご苦労様でした。
それにしても今年の大型台風は特別でありました。それも、続いて三度であります。被災者の方々には心からお見舞い申し上げます。被害は全島に及び、中でも、特に旧相川地区は壊滅的な様相であります。出来うる限りの支援をお願いいたします。
１．海の国道である佐渡汽船について
それでは、議長の許可を得ましたので、通告に従い私の一般質問を行います。平成3年の121万人をピークに右肩下がりに落ちてきた佐渡観光も今年は70万を割らなければいいがと心配をされております。悲痛な思いの観光業者の声を聴きます。
数々の原因が考えられますが、交通アクセスにおいては一周道路の改良と国道バイパスの促進、佐渡空港の整備、そして避けて通れないのが海の国道佐渡汽船(株)であります。
佐渡汽船(株)を承知している方々と申しますか、島の政治、経済、行政にかかわっている方々と申しますか、佐渡と佐渡汽船(株)の関係があまりにも深い故なのか佐渡の方々は佐渡汽船(株)の問題を民間企業の問題であると言って、避けて来たと言わざるを得ません。
長い間経営に問題がありながら俎上に載せる事も無く放漫経営とも云える状態を看過して来たことが、今日の経営危機を招いたのであります。
8月16日に市長と議長が「佐渡汽船の増便に関する決議」を持って佐渡汽船に行かれた訳ですが8月21日付けの返答において、今年の輸送状況は8月20日現在で▲3.59％ ▲50,587人の減少、車両は▲0.93％で▲1,830台の減少、今後の予約は▲0.61％と非常に厳しい状況が続いていることと、原油の高騰による燃料費の増大をあげて、要望の減便の復活については大変困難であるとの事ですが、過去の落ち込みと比べてそんなに大きな落ち込みなのか、落ち込みはこれで止まるのか。また、あらゆる経費の削減と、あらゆる対策を講じているとも言っています。もう、削減も対策も後は無いとの事なのでしょうか。
市長も、議長も、どんな思いで行かれましたか。想定された返答ではありませんでしたか。良い時に体力をつけずして、逆に過去の負の遺産を引きずっての余裕の無い再建計画であったと言わざるを得ません。これ以上のサービス基準の見直し、即ちダイヤの改正は無いと思われますが、大丈夫なのでしょうか。私は情報の公開をして経営の問題を精査し再建計画を立てずして島民の理解と協力を得ることは出来ないし、また、この事を明らかにしないと現在の経営者と社員の苦労も報われないのではないかと思っております。
社員も島民も悪くは無い。
代替わりの後れた数十年の長期政権の高度成長型経営者に経営責任がある。しかも佐渡汽船は昭和7年当時、越佐間に3社あった航路事業社を共倒れの危機から救うため、佐渡汽船の前身である佐渡商船が他の2社を吸収合併し、新会社の総資本の約半額は既設3社の現物出資と一般公募で、残る50.36％を新潟県が出資する第三セクターであります。
数名の役員を派遣してきた新潟県にも、株主責任と経営責任があると思いますが、いかが認識されますか。
国の規制緩和の中で平成11年6月4日海上運送法の一部改正案が成立、12年10月1日施行となりました。このことは海上運送業者への新規参入の自由化がされたのであります。しかし、平成11年10月22日付けで佐渡汽船からの生活航路の「指定区間」すなわち佐渡航路に他の海運会社の参入を阻止する為の陳情を受け、これを市町村長が認めた訳ですが、今度はこれは一部解除して欲しいとの事で減便が許された訳です。
いま改めてどう認識していますか。
新聞にも掲載されていましたが、佐渡航路のサービス基準を見直すための北陸信越運輸局長の私的懇談会が15年2月18日、3月10日、3月28日、5月7日の計4回開催され、佐渡からは両津市長、小木町長、赤泊村長が出席され開催されていました。佐渡汽船の経営の苦しさは何をもって判断するのか経営状況を精査する必要がある、と言った意見もありました。
「指定区間」を受けて3年経たないうちに経営が苦しいから減便をお願いしたいと馬鹿を言っていますが、市長は内容を承知していましたか。
２．消防行政について
島民の生命財産を守る消防でありますが、市町村合併は対等合併であるが消防は一部事務組合に吸収合併されたのではないのか。そんな偏見を持っていますが、それはともかく、消防本部については本年度から18年度までの3ヵ年間で25億余りの巨費を投じて建設されることになっており、16年度は地質調査をすると聞いていますが、とかく役所の仕事には、計画から実行そして完成の暁には現場と合わないといったものが時折見受けられます。
これは、実態の正確な把握と計画から実行までの間の状況変化への対応、即ち見直しがきちんと行われていない結果だと思います。今回の本部の位置についても両津、相川、そして南佐渡消防署が現在地に存続するのですから、その3消防署から15分圏内を除いた中心地に置くのがより効率的であり適正なものと言えるのではないか。また、そうすることによって支署等の施設の見直しも可能になると思いますし、一部事務組合の計画が全島的視点を欠いたままに引き継がれたものだとするならば大いに問題のあるところであります。
いずれにしても、現在の計画全てについて全島的視野に立って、もう一度見直すことが何より肝要かと思います。答弁をお願いします。
以上で、1回目の質問を終わります。
それでは、2回目の質問をいたします。
第三セクターの佐渡汽船が、バブル期に40社と言われる関連会社を創り民業に参入をし、結果は、倒産した会社もあり聞くところに依れば不透明でありますが、佐渡汽船が140億余、関連会社40社で140億余、合わせて280億を余る借入金を残して去ったとの話を聞きます、だとしたら佐渡の経済が280億の借入金を、直接、間接に負担すると言う事を、島の経済が耐えられると思われますか。観光の振興、産業の振興が出来ますか。
（佐渡汽船の陳情書を読んで、）
平成11年10月22日
佐渡汽船株式会社
代表取締役社長 本間 彰弘
生活航路としての「指定区間」に推薦していただきたい件（陳情）
弊社の離島航路事業の運営につきましては、格別のご高配とご鞭撻を賜り有り難く厚く御礼申しあげます。
さて、去る6月4日「需給調整規制の廃止を柱とした海上運送法の一部改正案」が成立し、施行は平成12年10月1日からとなりました。同法の施行により海上運送事業への新規参入が自由化になりますが、一方離島航路などの生活航路に対しては、その航路維持のため及び新規参入業者による特定航路、特定の時間帯、特定季節などの採算性の高い一時期に限って参入する、いわゆる『いいとこ取り』（クリームスキミング）からその航路を防衛するため「指定区間」という制度が設けられました。この生活航路としての「指定区間」については、運輸大臣が、関係都道府県知事の意見を聴いて指定することになります。このことから新潟県では、国からの照会に関連して、佐渡航路に関係の深い地元市町村より「指定区間」に関する意見を聴いて、大所高所から県としての意見をまとめるものと思われます。
つきましては、新潟県から「指定区間」に関する照会のあった場合には、下記事情をご賢察のうえ、佐渡航路を生活航路としての「指定区間」にご推薦賜りたくお願い申しあげます。
記
指定区間に指定されない場合の問題点
（１）弊社が運営する航路に新規業者が参入し、クリームスキミングが公然と行われます。
（２）弊社は参入会社に対抗して、旅客確保のため運賃ダンピング等の過剰サービスの実施を余儀なくされます。
（３）結果として弊社の航路収支が悪化し、会社全体の収支も大幅な赤字となる可能性があります。
（４）現在弊社が航路事業の公益性として揚げている次の6項目の実施が困難になります。
１ 安全であること
２ 輸送需要を満たすこと
３ 運賃が安いこと（近似離島航路各社と比較して）
４ 航海数が多いこと（近似離島航路各社と比較して）
５ 航海が快適であること
・船が速いこと ・船が大きいこと ・船が新しいこと
６ 社員の接客態度が良いこと
（５）弊社の経営が赤字となり、航路の公益性確保が不十分になれば、佐渡島住民及び佐渡を訪れる観光客は現在より遥かに劣悪な輸送サービスを受けることになります。
（６）佐渡を訪れる観光客は更に減少し、島内の観光産業をはじめ、1次産業2次産業にも深刻な影響をあたえます。
（７）貨物輸送にも影響がでて、島内の物流機構が弱体化し、雇用不安の可能性が高くなります。
現在のように安定した事業経営ができるのは、昭和7年当時、越佐間に3社あった航路事業者を共倒れの危機から救うため、弊社の前身である佐渡商船が他の2社を吸収合併し、新会社の総資本の半額は既設3社の現物出資と一般公募で、残る半額は新潟県が出資することで1社にまとまったことによります。
その後、懸命な企業努力を積み重ねることで航路経営が安定し、初めて離島航路事業者として、その事業の公益性を全うすることができたのであります。佐渡島住民の国道であり、路線バスの性格を有する佐渡航路が「指定区間」に決定され、今後とも一層利用者に喜んでいただけるような輸送サービスが提供出来ますように、格段のご配慮を賜りたくお願い申し上げます。
以上
おかしな話ではありませんか。平成11年10月22日付けで安定経営をするために指定区間の決定をと言いながら平成14年8月、今度は3年経ないうちに経営が苦しいから一部解除をと言う。既に経営に問題が在ったということでは無いですか。経営の常識から考えて会社を経営危機から救う為に市町村長が独占企業の存続としての指定区間を認める訳ですから当然、経営再建などの意見は出なかったのか、経営危機の認識は無かったのか、この時から再建計画に取り組めば5年弱早く、しかも状況も良かったのではなかろうか。また民間会社の問題と言わず、第三セクターです。オーナーである県に対する要望は無かったのか。新潟県の顔と考えが何処にも見えません。この事も佐渡の政治不在では無かったのか。当時は首長10人の仲間仕事であり、皆で渡ればという一面もあり、それなりの背景もあったと思いますが、今度は、首長は市長貴方一人です。責任を持って取り組んでいただきたい。
北陸信越運輸局長の私的懇談会には航路の在る3市町村長が出席されていましたが、2億6千9百万、9億9百万の赤字の航路はともかく、9億9千万の黒字航路の減便が、驚く無かれ許された訳であり、我々島民の立場で言うならば9億9千万の利益の出る運賃の負担をしていた航路が、であります。
同僚議員の話に寄れば、両津航路の減便の影響は漁業にも現れており、今まで21時30分に乗せていた魚を19時40分のフェリーに積み込みするには午後の漁が満足に出来ない。翌朝の便では市場に間に合わず1日遅れ、鮮度が落ちるとのことです。
当時私が関係者から聞いた話では、佐渡汽船から生活航路の指定区間の、一部条件を緩和して欲しい旨の話があるが、緩和するなら全部では無いのか、いずれにしても、大株主の県とも相談をしたいとのことでした。なぜか、その後私的懇談会が開催された訳でありますが、 このなかで、
"佐渡汽船(株)は島民に対する説明、また、島民からの要望の把握を、県は佐渡振興について島民への説明をもっとする必要がある。特に、県は佐渡汽船(株)の大株主でもあり、県が主体となって議論の場を作っていくことが重要である。"
とか、
"他の離島航路では、関係自治体が航路補助しているケースがあるが、新潟県はどのように考えているのか。"
また、
"佐渡の観光客がジリ貧になっているのは、もちろん景気の動向に左右されることもあろうが、全国的にみて、やはり料金が高いと言う指摘がある。"
最後には、
"取り敢えず一番大きな問題は佐渡汽船の体力が限界に来ているので、その問題をクリアしていく事である。"
等々の意見が述べられています。
此処でも三セクの経営危機とオーナーである県に、厳しい意見が出ています。これ等の意見をどの様に理解をしますか。
これで二回目の質問を終わります。
それでは三回目の質問を致します。
海の国道、佐渡汽船の問題を取り上げてみましたが、昭和7年当時、県が第三セクターの佐渡汽船を設立したのは正しことであり島民としては感謝をしていますが、民営化をせずして今日まで三セクの経営をしてきた目的はなんだったのだろうか、役員を派遣し配当を頂いた他にどの様な役割があったのか、経営感覚の無い全国の第三セクターが経営破綻をし整理されるなか、高度成長の波に乗り、また県が株を半分持っているという安心感を内外に与え、驕りが芽生え、通称「能無しの里」等と言われている「能楽の里」をはじめ40社と言われる関連会社を設立し、それらに対する、持ち株、債権、債務等が不透明であります。独占企業の経営の問題は何処にあるのかが見えません。
これでは我々空港対策等交通問題特別委員会での審議にも限界があります。何処に穴があるか分からないバケツに水を汲むような審議ではありませんか。島民が理解するだけの情報の公開が必要とされています。
市長は昨日の同僚議員への答弁で、船の買取、貸与、航路補助などに触れましたが、とんでもない事であります。株主責任とは何ぞや、不良債権を含む負債が資産を上回った場合減資をするという事であり、場合によっては現在の出資者の資本金がゼロになることであり、その後に増資をするなり、新たに一般公募をすることであります。
今のままでは新潟県などの所有する会社に航路補助をするということであり、本末転倒と言う結果になります。経営内容を精査せずして何が出来ます。もう失敗を繰り返す余裕はありません。
結論を言えば、観光客の減少に加え公共事業の減少に伴う建設資材等の物流の減少により、このまま売り上げが落ちてゆくとすれば自力再建が不可能となります。決して責任の追及のみが目的ではありません。責任の順位の問題であります。第三セクターの経営責任は誰が取るのか、大株主で役員を派遣してきたオーナーの新潟県に責任の追及をしなければなりません。株主責任と経営責任を取っていただきたい。それが偽らざる我々島民の気持ちであります。本来ならば佐渡汽船に増便の要求をする以前に、県に対して徹底した情報の開示と改革を要求すべきであったと思っています。市長は島民の代表として島を挙げて県に要求をしていただきたい。
市長、この問題に取り組む覚悟の程をかさねて確認をし、私の質問を終わります。
2004-09-17 | hamada
