今回は、前回掲載した質問の要約と、市長答弁の要約を掲載いたします。
この詳細については、また、後日掲載いたします。
【質問】
8月16日に市長と議長が「佐渡汽船の増便に関する決議」持っていかれた訳ですが、売り上げの減少と、原油の高騰を上げ、要望の減便の復活は大変困難との事ですが、これ以上の減便は無いのか、情報の開示を行い、経営問題を精査し再建計画を立てずして、島民の理解と協力を得ることは出来ないし、現在の経営者と社員の苦労も報われません。あまりにも関係が深い故か永い間経営に問題がありながら俎上に載せる事も無く放漫経営と言える状態を看過して来た結果、関連会社と合わせて300億と言われる借入金を佐渡の経済が、直接、間接に負担する事に耐えられるのか、観光の振興、産業の振興が出来ると考えるか。
国の規制緩和のなかで平成11年6月4日海上運送法の一部改正案が成立、この事は新規参入の自由化がされた訳です、このとき生活航路の「指定区間」即ち佐渡航路に他の海運会社の参入を防止する為の陳情を受け、これを市町村長が認め、今度はそれを3年経たない内に一部解除して欲しいとの事で、佐渡航路のサービス基準を見直す為の北陸信越運輸局長の私的懇談会が15年2月18日から5月7日まで4回開催され佐渡からも3市町村長が出席され、2億6千9百万，9億9百万の赤字の航路はともかく、9億9千万の黒字航路の減便が驚く無かれ許された訳です、しかし此処でも県に対して厳しい意見が出ています、如何認識するか。
消防本部の位置は両津、相川、そして南佐渡消防署から15分圏内を除いた中心部に置くのが効果的であり適正でないか、また支署等の見直しも可能になります、一部事務組合の計画から引き継がれたものだとすれば問題もあり、全島的視野に立って計画を見直す考えは無いか。
【市長】
大幅な経費削減に努力しているので更なる減便は無いと考えている。
300億の借入金の負担については、そのとおりであります。
指定区間について、一部には当然そういう意識もあったと思われるが、その時点では推測の域を出なかった。
3年で見直しがされたということは観光客の大幅な減少などがあるにせよ、一抹の震撼が残った事は間違いありません。
理屈では県は一株主であるが、50％を超えているので影響力はあり適切な指導があるべきである、また島民には情報の開示と県の関与が足りないと言う意見も多い 佐渡市と佐渡汽船で検討会を設置し、佐渡汽船の考えを聞き、我々も質問をし、特にＣＮＳで行なうよう提案、返事は無いが検討していただけると思うが、体力の限界が来ているので、市として何が出来るか検討したい。
消防本署の位置は皆川地区の調査が終わり、金丸地区の調査の結果を見て、国仲地区の三署庁を一つに、と言う意見もあることから充分に配慮をしながら最終決断をしたい。
【質問】
最後に県が３セクを作ったのは正しい事であり島民として感謝するが、民営化をせずして今日まで３セクの経営をしてきた目的は何か、独占企業の経営問題は何処にあるかが見えない。責任の順位の問題であります、まず県に株主責任と経営責任を取って頂きたい、島民の代表として島を挙げて取り組む覚悟の程を確認したい。
【市長】
独占企業という条件から、其の赤字を負担する島民の立場からすれば其の通りである。
３セクとはいえ一企業に一定の限度を超えた踏み込みは難しいが、これからは今までと一味違った踏み込み方をしていきたいと覚悟している。
2004-10-08 | hamada
