謹んで新春をお慶び申し上げます
昨年中はいろいろお世話になりました
本年もよろしくお願いいたします
昨年は、新生佐渡市にとっては正に波乱万丈の船出となりました。
相次ぐ大型台風による55億円と言われる農水産業の被害、さらには中越地震による新幹線、高速道路の不通が響き、観光にも深刻な影響を与えました。
一方、県は合併特例交付金45億円を5年の分割払いに、国は合併特例債の見直しに加えて、合併補助金を当初の3年から10年の分割払いに変更、さらには交付金の削減等々、財政面への影響も大きく、市では今後5年間で367億円の減収になると推計をしています。
このような財政状況のもとで、建設計画の見直しや、本庁機能の充実など機構改革の必要性が論じられてきましたし、厳しい選択を余儀なくされる行財政計画を避けて通ることは出来ません。もちろん、昨日と同じことを望むことは出来ません。ですから、各々が知恵を出し合って、明日の佐渡の為に頑張っていこうではありませんか。
さて、佐渡汽船の1月1日からの値上げに対して、佐渡市議会では12月3日に空港対策等交通問題特別委員会と観光問題等調査特別委員会の合同会議を開き"佐渡航路の割引率改定に反対する意見書"をまとめ、12月6日の本会議において県知事に意見書を出すことを議決しました。
12月9日の新聞によると、前日8日の県議会で、このことについて星野伊佐夫県議の質問に対し、泉田知事は「災害の後で年末年始の繁忙期にも当たり（引き上げは）理解し難い。」と初めて不満を表明したとありました。
このように佐渡汽船に対し、市議会が機敏に対処出来たのも一島一市ならではのことかなと思っております。（自画自賛？）
いずれにしても、このような結果を招いたのは、筆頭株主である県が、長きに渡りその責任を放棄し、問題経営を看破して来た事にあると言わざるを得ません。
佐渡と佐渡汽船は運命共同体であります。これからも、県議、代議士と共に島民が一丸となってこの問題に取り組んでいかなければなりません。
それにつけても、中越地震による新幹線、高速道路の不通が、観光を始め県経済に与えた影響は大きなものがありましたが、幸い、新潟空港からの臨時便で東京に行くことが出来ました。
このことは、佐渡にも東京に乗り入れることの出来る空港が必要であるという事を図らずも証明いたしました。
今年こそは、空港用地の同意が得られることを期待しております。
2005-01-01 | hamada
(2005-01-07加筆しました)
