新潟県が生んだ全国最年少の泉田知事が、17年1月1日からの佐渡汽船の運賃の値上げ反対につづき、今度は事務方の時間的に無理との反対を押し切り佐渡観光発展の為4月1日から4月28日迄 第1回『佐渡航路社会実験』がなされています。
1）本土発 カーフエリー２等往復割引（25％引き 4,120 → 3,090）
ジェットフォイル往復割引（50％引き 11,920 → 6,000）
但し、ジェットフォイルは4月15日から実施
別途、高速道割引のクーポンとして航送料割引（片道20％引き）
島発 ２等フェリー、早立ちJきっぷ、早帰Jきっぷについては、従来どおりの
料金となる割引きっぷを実験期間中発売
（ジェットフォイル及び航送料の島発往復割引値上げする）
2）島発往復割引の値上げは、4月1日から実施
第2回について9月1日〜9月30日（暫定案）に予定されています。
ジェットフォイル往復割引
航送料往復割引
寺泊航路の高速船は実験から除く
この事は、泉田知事が新潟県の為、佐渡観光の為、観光客の誘致に取り組んだのであります。知事の政治姿勢が島民に期待と夢を与えてくれました。私自身も心強く期待感一杯であります。
佐渡汽船本来の問題は、この社会実験の結果を見る必要もありますが、昨年の9月議会での私の一般質問で株主責任と経営責任を問うた訳ですが、その結論は三セクのオーナーとして長いこと君臨してきた旧経営陣の高度成長型経営、放漫経営、或いは公私混同とも思える経営を看過して来たことによる負の遺産は、あまりにも重く運賃の値上げや経費の削減で解決できる問題ではありません。価格破壊の現在に於いて佐渡経済発展の為、運賃の値引きではなく大幅な値下げと貨物運賃コストとの大幅な値下げが必要であります。知事に於かれては更なる英断を頂き、大幅な値下げ実現の為、県、佐渡市、佐渡汽船の三者で存亡を賭けた再建計画を早急に建てなくして、この問題の解決はありません。
2005-04-16 | hamada
