今回は、6月議会一般質問の内容を掲載いたします。
■一回目の質問
佐渡観光も平成3年の121万人をピークに転げ落ちるような13年間でありました。最後は中越地震で駄目押しと言うことで結果は66万人で終わりました。
合併初年度旧市町村からの引継ぎ立ち上げと混乱のなかでのスタートでありましたが、観光復興のため、誘客宣伝費として"がんばろう新潟佐渡キャンペーン事業"に7,000万の補助金を計上した訳であります。
また、中越地震と時を同じくして就任した泉田県知事は、佐渡観光の低迷の大きな要因は佐渡汽船の運賃の高い事ではないのかとの事から、佐渡汽船運賃の値下げの社会実験を実施しました。
また、佐渡汽船の社長には、県のＯＢではなく旧運輸省ＯＢ、しかも佐渡出身の方との新聞報道がありました。
この事は、県は一株主であり佐渡汽船は民間会社であるとの歴代の認識を改め、第三セクターのオーナーとして、また、県行政の長として新しい歴史的決断をした知事に改めて期待をしておるところであります。
なお、5月31日の新聞報道によれば、国の観光・交通を所管とする北陸信越運輸局が 佐渡の観光誘致に向けた検討会を開き、秋の佐渡汽船運賃値下げの社会実験をサポートするため、観光魅力の向上とともに、観光客が港に着いた後の島内の二次交通を便利にする事を検討したとあります。
さて、市長、誘客宣伝・運賃の値下げ・観光魅力・二次交通を便利になどが検討され議題に上がってきましたが、最も重要な問題が検討されていません。
１ 佐渡観光低迷の原因を、どのように把握しているか。
２ がんばろう新潟佐渡キャンペーン事業の効果について。
３ 佐渡汽船運賃値下げの社会実験の結果と減便による観光への影響について。
４ 佐渡観光振興アクションプランの進歩状況と今後の取り組みについて。
イ 佐渡百選の選定方法について具体的に聞きたい。
ロ 佐渡百選の受け入れ態勢をどのように考えているか。
５ 観光客はどのような不満を感じているか、データはあるのか教えていただきたい。
二点目は、これからの農業振興についてであります。
農業の抱える問題は多いが、その一つである日本の食糧自給率は40％と聞くが、佐渡の自給率はどの程度か。
地域の自給率の向上を図るためには、島内の地産地消の仕組みつくりに取り組まなければなりません。
従来は、地産地消と言えば学校給食と言われてきましたが、これからは観光客はもちろんのこと、郷土出身者との消費交流など、多角的に取り組む必要があると考えます。
昨日の新潟日報の社説に、国は集落営農組織の育成に踏み出したとありましたが、佐渡市でも、この問題に積極的に取り組まれることを期待するものでありますが、一方では農業者の高齢化、後継者難から発生する遊休農地の問題であります。
聴くところによれば、2008年には国の転作の措置が無くなるとの事でありますが、このことが更なる遊休農地の増大につながるのではと懸念するところであります。
農地の遊休化は大変深刻で、農家だけでの解決は困難な地域もあります。このような地域には構造改革特別区域の認定を受けて、農業生産法人以外の法人による農業参入を促す考えはないか、また、その事により農業労働力を確保すると共に、遊休農地を活用した佐渡牛を含む特産品の生産拡大や高付加価値作物の生産振興に取り組まれるならば地域農業、地域経済の振興に果たす役割は大きなものがあると思いますが、市長はどのように取り組まれるつもりか伺いたい。
■二回目の質問
頑張ろう新潟佐渡キャンペーン事業に於いて、いささか慎重さが欠けていたことは否めないところであります。
新市発足で通常業務に追われ時間もなく、スタッフも足りないうえ中越地震による緊急の対応であったということも解るが、長い間観光低迷の原因が業界以外で囁かれながら、これを精査し充分に検討されていなかった事が大きな原因と考えられる。
今回は、お客をしゃにむに連れて来る事も必要でありましたが、宣伝は口コミが最大の宣伝であると言われていますが、受け入れ側の対応如何でこれが逆宣伝になることが一番怖いのであります。如何考えますか。
観光客の何パーセントがホテルの施設、食事などサービスに満足しているのか。観光施設はどうなのか。ホテル・旅館が民宿より安い料金もあると聞くが、基準はどこにあるのか。支払った料金は、どの位置にランクするのか。民宿より安いから、マア良いやと理解されているのか。また、料金に見合うサービスが提供されているのかが、理解されているのか。
国内他の観光地の宿泊施設との競争に巻き込まれているという現実もありますが、利用者の反応を把握すべきと考えるが如何か。
誘客宣伝、二次交通などが論じられている訳ですが、信頼はひとつひとつの積み重ねであります。受け入れ側の論じられていない最大の問題は、サービスと料金体系の明示をする事です。検討しますか。
佐渡汽船にとっては、公共事業の縮小と経済活動の停滞による貨物の減少に加え、観光の不振により減便措置をとらざるを得なくなっている。このような状況の中で船が小型化されれば、欠航も多くなり、市民の生活に必ず影響が出る。
島の振興は観光でなければ成り立たないと言う市民の合意と認識が必要と考えるが、どのように取り組まれるか。伺いたい。
観光復興のため、食の宝島、佐渡百選などが県の指導のもとで行なわれた事は大変感謝していますが、佐渡市誕生以前でもあり、下からの積み上げが無かったせいと思いますが、見落とした宝島、百選が見受けられるようです。
資源開発室では、この事業の継続に当たるものと思いますが、今後どのような視点から委員の選任に当たるのか伺いたい。
佐渡の基幹産業は、一次産業、建設産業、そして観光産業であります。
建設業においては、公共事業の縮小と労務費の設計単価がワーストスリー、全国でも下から三番目くらいとも言われております。これ以上賃金を下げる政策を執るのか、その論議は後日と致しまして、農業と観光の振興無くして島の発展は在りません。
戦後60年、今やすべての業界、そして社会までもが組織の疲弊、あるいは動脈硬化と申しますか、構造転換を求められております。このような中で、まさに生き残りをかけて再建計画に取り組んでいるところもあると聞きます。その勇気と決断に心から声援を送るものであります。
関係業界の意見は出尽くしております。ここは、異業種の発想、すなわち観光政策を論ずる時は観光業界、農業政策を論ずる時は農業団体を除いた客観的な立場で、本音の検討をする場も全ての業種を含め必要であると考えます。
何故ならば、この事は此処まで来ると、それぞれの業界の問題では在りません。佐渡全島民の問題であるからです。佐渡の浮沈がかかっているからです。
「失敗の指摘はするが追及はしない」では、済まないのであります。大いなる反省のうえ、萎縮することなく、新たなる発想で頑張って頂きたいと思うものであります。
市長の見解を伺います。
近くは幕藩体制の時代に、東北の貧しい小藩、村上藩が封建制度の徳川幕府管理の下でサケの養殖、堆朱、そしてお茶の北限と現代まで言われております。
まさに、佐渡の将来を占う政策立案の年であります。島の発展のため、執行部は当然、職員、議会、全市民が心を一つにして取り組まなければ後がありません。
初代市長として、歴史に悔いを残さない、必ず歴史に評価されると言う意気込みと覚悟を伺って、私の質問を終わります。
2005-06-19 | hamada
