今回は、前回掲載しました質問について、市長答弁の要旨を掲載いたします。
○質問
不振の佐渡観光復興の為、市は"がんばろう新潟佐渡観光キャンペーン事業"に補助金7千万を措置したが、事業の効果はどうであったか、併せて佐渡観光振興アクションプランの進歩状況と今後の取り組みについて伺いたい。
一方、泉田知事は佐渡航路の社会的実験を実施、国はこれをサポートするために観光魅力の向上と島内二次交通を便利にする事を検討したとありますが、利用者が佐渡観光にどのような印象を持っているか、又、観光低迷の原因を把握しているか伺います。
●市長
佐渡航路の社会的実験では、発表から実施までの時間がなかったにもかかわらず、対前年同月比8.4％増となり、個人では社会的実験、団体ではキャンペーン事業の効果によるものと捉えている。
アクションプランは、最盛期の賑わいを取り戻すため観光資源の構築、イベントの全島的展開、交通アクセスの改善、情報の集積と発信、住む人・訪れる人の満足度の高い観光地を作るため6つの部会で取り組んでいる。
利用者の印象については、新潟経済社会リサーチセンターの調査によると、自然環境、神社仏閣など歴史遺産、マリンスポーツキャンプ釣りなどの評価が高く、逆に、高齢者や障害者への配慮、宿泊施設町並みの素晴らしさ、観光案内情報提供の豊富さ、観光地点間の移動の快適性、農林漁業の体験活動、観光業者のサービスマナーの順に評価が低くなっている。
○質問
農業の高齢化、後継者難、遊休農地の増大に対処する為に、構造特区で法人の参入を促し、佐渡牛などの特産品の生産拡大に取り組むつもりはないか。
●市長
農業人口は60歳以上が43％を占め10年前の8ポイント増となっており、後継者の確保は非常に難しい。
一次産業について、来年は本質をついた政策を実行したい。法人の農業参入については全国的要求が強いことから、法の一部改正により9月から施行されることになりました。まだ、土地のリースなど問題が残るものの、民間企業の農業参入に道がひらかれました。
○質問
戦後60年、あらゆる分野にわたって構造転換を余儀なくされ、新しい発想の導入を求めて異業種交流も盛んになっております。佐渡の基幹産業である農林水産業や観光についても、思い切った発想の転換を求める意味合いからも、それぞれの専門分野以外の方々から政策提言を含めて、検討の場を設けることも必要ではないか。
●市長
それぞれの基幹産業の将来を議論する時、業界内部の方々が中心の委員会・組織でも、業界以外の方の意見も入れて判断する事は大事であります。ただ、業界の事情に精通しないで言及しても改善に結びつくかと言う問題もあるので、観光については適当数、参加を頂き作業を進めていきたい。
農業、漁業についても指示を出しており、来年は基幹産業に根本的な対応が出せるような委員会・組織を作りたい。
2005-07-02 | hamada
