今回は、3月議会一般質問の内容を掲載いたします。
長文ですが、全文を掲載させていただきます。
新潟県が50パーセントを越える株主で無く、名実共に一部上場の民間企業なら、こんな事態には至らなかった。
佐渡市誕生2年を過ぎ、4月からは市長念願の6部長24課で本庁機能が充実されてのスタートとなります。
行政サービスの更なる向上を期待しながら、私の一般質問を行いたいと思います。
日本経済の活況とは打って変わって、地方はどこの業界も大変厳しい状況にあります。佐渡の経済環境も今後、さらに深刻な事態に陥るのではないかと憂慮するものであります。佐渡の経済にとって、大きな影響を及ぼす佐渡汽船の問題を見過ごすわけには行かないという思いから、平成16年9月議会で問題提起しましたが、未だに解決に向かって大きな進展は見られません。この間にも汽船の体力は低下しているのであります。
泉田知事は、去る2月24日県議会で星野自民党県議の代表質問に対して、航路の維持存続について去る25日の新聞報道のとおり、広域観光ルートの観点でも、極めて重要な航路と存続に向けた意欲を示した。また佐渡観光に対し、特区による国外からの富裕層を対象に「投資移民」を検討していると前向きな答弁でありました。しかしながら、佐渡汽船は一部上場企業であり民間企業であるとの従来からの逃げの一言が気になるところであります。
佐渡汽船の平成6年から16年まで11年間の業績の推移によれば、
旅客輸送人員は、約34.5％
自動車の換算航送台数は、約30.3％
貨物の輸送トン数は、約17.2％
売り上げである営業収入は、約31.58％の減であります。
また当期純損益では、4期が黒字で7期が赤字であり、赤字の合計は約21億円、黒字の合計は約6億9千万でありまして差引11億5千万の資本の減少をきたしております。その内訳を見れば、本来の営業活動による稼ぎではない、土地や船の売却による譲渡益で黒字になった年も含めて、Ｈ6年に5％、Ｈ10年に3％、Ｈ11年に5％、Ｈ15年に3％の配当を出してきたのであります。本来であれば、再建計画を建てなければならない時であり、債務の償還や、内部留保にまわすべき状況の中で、配当を出してきた経営姿勢は理解しがたいところであります。
このような厳しい状況のなかで現在の経営者は経費削減のため、役員、職員の減給を始め経費の削減に努めまして、Ｈ13年が2億25百万円、Ｈ14年が6億78百万円、Ｈ15年が5億27百万円、Ｈ16年に見込まれる経費削減は5億09百万円とあります。島民へのサービスの低下の面では、減便による経費削減を1億2千万円と試算をしたが燃料費の高騰により1億円が消え、島発の割引の変更により1億円の増収を断行。また航海時間を10分延ばす事により1億円の経費削減が行なわれたと仄聞するが、このことは、社員と島民のみが犠牲を強いられていると言うことであり、経費の削減の限界を示すものであります。これ以上は、年間2億6千万も支払っているという県への施設使用料でも負けてもらう以外ありません。
市長、貴方はどの様に考えますか。
このことについては、我々島民が問題提起する機会が過去に2回ありました。最初はＨ11年10月22日佐渡汽船から航路の独占をつづける為の生活航路としての指定区間という陳情を受け、これを認めたと聞きます。二度目は15年2月12日からの佐渡航路サービス基準の見直しに関する懇談会に於いてこのままでは倒産するのではとのことで減便が許されたと聞きます。この時も本来の再建計画では最初に論じられるべきである債務の問題は見送られました。今回は三度目であります。佐渡市も参加しての小木直江津航路の今後の進め方の検討事項によりますと主な検討事項は、運行体制、運賃、経費削減、増収策、運営体制、支援策等となっております。今回もまた先送りされようとしています。16年の決算書によれば4億3千6百万余りの利息を払っている債務の問題を棚上げしたままでよいのか。
例えば宮崎県の第三セクターであるシーガイアは民事再生法による再建を進めています。新潟市においては、事情が違っていたとはいえプラーカの整理に、確か100億近い負担を市がされたとも記憶しています。
親会社に当たる新潟県が、佐渡汽船の再建にはその全ての責任を負うのが経済社会の常識であると考えます。市長は県に要求すべきではないか。
そこで、県の小木直江津航路のあり方検討会議の中では債務の問題も検討されているのか、その審議経過と見通しについてまた佐渡汽船の経営の実態について、市長の見解を伺いたい。
これで一回目の質問を終わります。
（以下、二回目以降の質問です。）
■ 親松助役に伺います。
貴方は、小木直江津航路のあり方検討会議と言う名のもとの佐渡汽船の再建会議に出席しておられますが、債務処理の問題は議論されていますか。政府はバブルの不良債権処理のため、（株）整理回収機構により破綻銀行の債権買い取り資産が5兆5千億円（内健全な金融機関の分3千500億円）、あわせて銀行に対して10兆4千億円の公的資金を積極的に注入、全国的に企業に対する膨大な借金の棒引きが行なわれ景気も回復されたといいます。佐渡汽船もバブルではなかったのか、このまま債務を抱えて早期に再建できると考えておりますか。このことに対して如何思いますか。
■ 県は運賃の割引については受益者負担、即ち、佐渡島民の分は佐渡で負担するように言っている、と聞きますが、それが事実だとするならば、とんでもない事だと思うのであります。何故ならば、両津航路においては過ってＨ3年が15億円の利益でありＨ11年は17億7千万の利益を出しＨ15年まで10億円を切る事は無く年平均で13億6千万円の利益でありました。このことが何を意味するかといえば、この間、我々島民を始め利用者がこれだけの利益を出す為に、適正料金以上の過大な負担を強いられてきたということに他なりません。更なる受益者負担を求める事は許されない事であり、経営の問題であると思うのであります。
商法においては、50パーセントを超える株（議決権）を所有すれば、役員派遣あるいは選出する事が可能であり子会社と言います。従って完全な親会社に当たる県は役員を派遣し、幹部社員も派遣してきたうえ10パーセントの配当を頂くという権利を行使してきたわけであり、従来から佐渡汽船は民間会社であるとの主張を繰り返していることは、県が過半数を所有している弊害が此処まで問題を複雑にしたのであり、抜本的改革に取り組まない県は無責任と思いますが、市長はどの様に思いますか。
■ 長いあいだ佐渡汽船を批評することは、タブーとされてきた歴史もあったと理解をしています、佐渡が十か市町村であった事も要因の一つであったでしょう。しかしながら此処まで翻弄されてきた佐渡汽船問題は、歴代佐渡の政治に係わってきた方々、各界のリーダーの方々、そして島民にも重い責任があります。
その意味では遅まきながら一島一市となった今、市長、貴方を始め我々議会議員には歴史に悔いを残さない、歴史に評価される決断が求められております。今おいて、県に物申す機会は無いと思うのであります。会社更生法などを適用し債権を80パーセントの棒引きして貰う以外に再生の道は無いものと思います。支払い金利の軽減する分のみで、（4億3千6百万の80％は3億4千8百万）2億2千万の減便や島発の割引の復活ができます。また小木直江津航路の存続も可能であります。そのうえ社会実験の料金などに合わせて運賃の値下げも可能となり、その波及効果は佐渡の経済を大きく発展させ結果として佐渡汽船の売り上げも伸びるものであります。一日も早い決断を県に求めるべきであります。
市長の答弁を求めて私の質問を終わります。
2006-03-19 | hamada
