小木直江津航路の平成17年の赤字額約8億円を、観光復興策15％増、経費削減1億円以上、運賃値上げ約10％により平成20年は4.3億円に縮小するように努める。
佐渡汽船は、想定赤字額4.3億円（平成20年ベース）のうち、2.3億円を負担する。
新潟県は7,500万円、佐渡市は6,500万円、上越市は6,000万円を平成19年度及び20年度の各年度において2億円を支援すとのことです。
過半数の株式を所有し、経営権を握り役員を派遣、10％の配当を得てきた新潟県（元金はとうに回収済み）、過っては1,000円台の株価が現在500円を割っております。今回の支援策などにより将来仮に株価が300円上がれば50万余株を所有する新潟県は、1億5千万の資産増となり、2年分の出し分は差引ゼロとなります。
すなわち県が経営する上場会社に支援をする事なのです。 ？？？
小木直江津航路のあり方検討会議（実質佐渡汽船の再建会議とも言える）のメンバーには、経済（経営）に明るい人が入っていません。役人ばかりです（これで第三セクターでないというのか）。
経営にかかわることは、経済人に任せたいと考えるのは私だけでしょうか。企業の経営再建の常識に基づいて計画を建てるべきです。
2006-07-20 | hamada
