* ダイ三セクターであった。
“稀にみる一部上場企業でありながら三セク経営体質”の佐渡汽船、最初に県や市に増資ありきの今回の再建計画は、まさに三セクの再建計画であります。（金融機関とは相談が無いとも言われる。）
「市場原理に委ねられるべきであり、県が支配株主になっていたからチェック機能が普通の会社より弱かった面が構造的にあった。」との知事の言葉は、まさに此処までは、反省の思いも込めてそのとおりです。
* 市場原理に基づく再建計画とは。
自主再建のできない経営不振の会社において、金融機関、親会社、大口の取引先などの主導で行われる再建計画は、経営者、株主、金融機関、取引企業、最後に職場がなくなる社員に犠牲を強いるものであります。
まずは、金融機関からの借入金、いままで儲けさせていただいた取引先の未払い金などの債権放棄、賃金カット、債務超過ですから株主にも責任を取っていただく減資（資本金の減額）が行なわれ、最後に再建できる計画であることが前提で増資が実行されるはずです。
* 再建計画の機を逃した。
平成11年に海上運送法の一部改正が行なわれ、佐渡航路が自由化されたとき、他の船会社が入ると佐渡汽船の経営が厳しいとのことで、「生活航路の指定区間」という指定を受け、独占が認められたたわけです。
すなわち、既に経営不振を承知していた訳です。
先見のある普通の経営者なら、当時、体力もあり、まだ利益も出ていたときに、当然経営再建に取り組んでいたでしょう。
そうであれば、佐渡は、こんな事にはならなかった。
だから、私は一日も早く自主再建に入るべきである、と訴えてきました。
次号は、県の責任と、これからの佐渡航路について考えたいと思います。
2007-04-06 | hamada
