前回の「知事の言う、市場原理に委ねられる佐渡汽船の再建計画とは」の続きです。
予告しました「県の責任と、これからの佐渡航路について」の予定を変更いたしまして、本日の新聞報道をふまえて考えてみたいと思います。
* 本日4月13日の新聞報道によれば。
泉田知事は、県の独自調査を発表、ホテルへの投資による約22億6千万円の損失が債務超過の主な原因とした上で「長年にわたるワンマン体制などによる放漫経営」が背景にあると結論づけました。
背景として、
1. バブル経済崩壊後も事業の拡大路線を見直せなかったこと
2. 長年実権を握ってきた当時の社長によるワンマン体制
3. 三セク特有の問題先送り体質
4. 上場企業でありながら不十分な情報開示
と、あり、過去の経営責任に対する調査としては妥当であると言えます。
これに対して『「１人で決めてない」元社長反論』と、ありますが、誰でも経営できた高度成長時代に社長を務め、先を読み違え、経営判断を間違えた、どこにでも良くある倒産経営者の反論の弁を聞く思いがするのは、私だけでしょうか。
* 県の責任は。
知事は「株主の責任は出資金を失うことがすべてだ」と、強調していますが、県は普通の株主ではありません。
50%を越える株（議決権）を所有する、民間で言えばオーナーあるいは親会社にあたります。
市場原理に基づく経営者ではなく、夢よ再びの高度成長型の長期独裁政権である将軍様をいろいろ批判のあるなかで黙認、
佐渡汽船は民間会社であると言いながら役員（天下り）を派遣、
配当を頂き、役員を選出できるオーナーの責任は逃れらるはずもありません。
歴代の知事の責任とはいえ、過去の社長の責任とはいえ、現オーナーである知事と社長には、市場原理にかなう決断が求められています。
これを島民は、そして県民は評価すると信じて疑いません。
次号は、これからの佐渡航路について考えたいと思います。
2007-04-13 | hamada
