はじめに、この度の中越沖地震により被害を受けられた皆様とそのご家族に対して、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。
さて、佐渡市に一番近い類似団体を行政視察いたしました。一般会計、税収と人件費を比べてみましても、
自治体名 |
一般会計 |
職員 |
税収 |
人件費 |
佐渡市 |
452億8千万円 |
1661人 |
60億69百万円 |
92億62百万円 |
三次市 |
386億円 |
1018人（消防は広域） |
70億39百万円 |
50億48百万円 |
浜田市 |
327億5千万円 |
823人 |
81億14百万円 |
62億87百万円 |
浜田市の一般会計の最終目標は250億円とのことでした。
両市とも税収で人件費が十分賄えるにも係わらず、合併前から行財政改革に取り組んでおります。
浜田市においては、実質公債比率は24.8％という危機的状態から平成27年度には15.6％に改善の見込みです。給与は合併前と併せて10％カットの実施など、給与の適正化や残業時間の削減などに大胆に取り組んでおります。
また、給食センターの民間委託を旧浜田市は平成18年度に実施、他の4箇所については平成21年度までに実施予定です。
保育所については11箇所が既に民営であり、合併後加わった公立4箇所も民営化に取り組んでおります。
なお、学校用務員も嘱託化の計画で、平成18年度37人を平成21年度には2人にするものです。
三次市においては、45歳以上の早期退職を実施の結果、合併前に50人の退職予定を見込んでいたところ95人もいました。管理職は58歳で自主退職の申し合わせがあります。
また、保育所については平成19,20年度に民間委託の予定であり、給食業務は平成21年度に完全委託の計画であります。
合併特例債事業についても県と交渉し、平成16年度から平成22年度までに97.35％という集中的な実施を行い、起債は平成32年度までの短期借り入れとするなど、後年度負担の削減にも取り組んでおります。
両市ともでありますが、浜田市においては、火力発電所の増設計画、民間刑務所、国立病院建設の決定など将来の固定的な税収がある程度見込まれるにも係わらず、行財政改革計画に取り組む姿勢は驚くものがあります。
佐渡市とは比べられないことを報告いたします。
2007-07-27 | hamada
