上場企業がまれにみる、県が経営をしていると言う安心感を島民に与え、だれも責任を取らない第３セクター経営であったことが佐渡の不幸でありました。
経営の行き詰った企業再建の場合5億円の資本金を債務超過の分減資を行い、70〜80％の債権放棄（一般に再建には70〜80％の債権放棄が必要と見なされている）を行なうのが市場原理に基づく再建計画です。
今回の佐渡汽船の再建計画は、だれも責任を取らない第３セクターの再建計画であり、政治決着と言えます。知事の言う市場原理に基づく再建計画であれば、佐渡は100億円以上の債権から逃れることができ、島民はこれを運賃で負担せずに済むのです。
市場原理にそぐわない事から銀行も一歩引いており、「再建計画のさらなるチェックが必要」といった新潟市は上越市についで増資から下りました。
さらに、上場企業である佐渡汽船は、6月に6億円の増資で3億余裕があるといったのに8月末には2億7千万の連決赤字を発表しました。3ヶ月で破綻する再建計画を信用せよと言うのか。
佐渡汽船を生かすも、殺すも、県の責任です。
いよいよ、11日からの9月議会において佐渡汽船の増資問題が審査されます。市民の理解を得る審査が要求されております。島民の一人として、期待に応える議会でありたいと思っております。
2007-09-07 | hamada
