◇ 大株主（オーナー）の県の株主責任について
知事は、県が支配株主になっていたからチェック機能が普通の会社より弱かった面が構造的にあったと言われたが、上場企業がまれにみる、誰も責任を取らない第3セクター経営であったことがガンであります。
離島航路とは言え利益の十分ある経済航路（ペイする旅客と貨物があり、おまけに割高な運賃）の佐渡汽船が利益を散財、体力をつけなかった。だから現在、地方においてあらゆる業界で企業がわが身を削り耐えているとき、ぬるま湯で一番儲けていた独占企業の佐渡汽船が一番にギブアップしたものである。
役員を選出、或いは解任できる過半数の議決権を持つ県（大株主）が、役員を派遣、多額の報酬を得（数千万といわれる年収）、いろいろ問題が指摘されながら放漫経営を長い間黙視。受け取った配当は、仮に30年とすれば元を3回取っております。
佐渡汽船を生かすも殺すも県の責任ではないのか。いまさら経営が行き詰ったからと第3者割当の増資とは無責任であります。県はなぜ減資をしないのか、今回の再建計画は第3セクターの再建計画であり、責めを負うべき人が責任を負わない政治主導の計画であります、長いあいだ佐渡汽船の批判をタブーとされた島民が、なぜ負担を負い続けるのか。
◇ 関連会社に対する経営責任は逃れられるのか
6月23日、県議会の代表質問で、要請があれば増資に応じる方向で検討したいと応えた。県の意向を踏まえ（この程度の経営改善策で再建できると考えるのか）、
1. 経営状態の悪いグループ内企業の整理
2. 遊休資産の処理
3. 県ＯＢが同社役員に就く「なれ合い人事」の解消
などを骨子とする経営改善策を評価できると、増資に従来の姿勢を方針転換とのことです。
ところで、経営状態の悪いグループ内企業の整理が県の意向であるということは、直接ではなくても関連会社に出資をさせ補償をさせて、佐渡汽船が経営にかかわってきた関連会社（世間は佐渡汽船の直営と認識している、はじき野フィールドパークなど40社と言われる）に対して経営責任を認めている証ではないのか。
夏中にも和解を目指した「能楽の里」をはじめ、グループ内企業の整理に最初は関係ないと逃げていた佐渡汽船も、今では参加して市場原理に基づきスタートしていると仄聞するが、事の如何によっては汽船に対する更なる債務負担もあるのではないか。とすれば、この角度からも、今回の再建計画は根底から崩れる事になる。関連会社の整理の答えはいつ出るのか。
◇ なぜ証券市場に上場の維持が必要なのか
上場を維持したいとのことから増資計画がスタートしたように理解するが、市場から資金を調達できず、第3者割当をしなければ資金の調達ができない死に体の会社が何のための上場維持なのか。
現在の上場維持のメリットは、唯一インサイダーを隠れ蓑の情報隠しではないのか。それとも何が目的なのか。関連会社などの責任問題が解決されていないのに、なぜそんなに急ぐのか。
2007-10-02 | hamada
