自主再建のできない経営不振の会社においては、金融機関、親会社（大株主）、大口の取引先（債権者）などの主導で再建計画がなされるのが通常であります。
本来市場原理に基づく再建計画とは、経営者（役員）、株主、金融機関、取引先企業、最後に職場が無くなる社員にも犠牲を強いるものであります。具体的には、経営責任があるか無いか、金融機関からの借入金、取引先の未払い金の約70％を債権放棄、賃金カットの実施、その上で債務超過でありますから減資（資本金の減額）が行なわれ、スポンサー（企業あるいは経営者）を探し、最終的に再建できる計画であることを前提に増資が行なわれるのが本筋ではないのか。
そうでなければ、一切の負債から逃れられる受け皿会社を設立、社員と船舶などを引き継ぐ全く負債のない会社に出資するのが最善の策であります。
市場原理の再建計画なら、佐渡汽船本体で少なくとも100億円以上の債権の減額が見込まれます。一口で言えば、その分運賃が安くなります。
そして、債権放棄をする側は、今まで佐渡汽船に儲けさせていただいた本土の方々です。そのことに、なにか差し障りがあるのか。
2007-10-28 | hamada
