佐渡市の復興計画のひとつである指定管理者制度は、合併の混乱のなかで行政が立案、議会がチェックということで、今、更新期を迎えていますが振り返りますとあまりにも拙速でありました。
原価計算も損益分岐点も経営の感性もない公務員では、おのずと立案にも限界があります。加えて、その案に議会のセンスで意見を述べるという構図では欠陥車であります。
指定管理者制度でいくらかの削減がなされても、余剰職員を生み出す改革では意味がない。職員の削減計画に合わせて移行しなければならないはずであるし、また、指定管理料が仮に1500万必要な物件を廃止という議論の場合、その物件がその地域にその金額以上の波及効果（文化的、福利厚生等）があるのか無いのかが問題なのです。
収支のバラスがとれている場合は、その施設を廃止すればその地域の気力を裂くデメリット等を考慮する必要があります。
経済学者は株取引で儲けられない、経営者にもなれない、銀行マンは会社経営に向かない、などと言われています。経済学者は統計など数字であり、銀行マンは企業経営のチェックマンであります。
経営の神様故松下幸之助氏は、経営判断は感性であると言われました。経営の参加が必要であります。職種や規模の大小を問わず、その業界で自分の商売をきちんとなされている方々は素晴らしい考えを持っています。
行財政改革において、当然、数字や統計にもとづき検討されなければなりませんが、と同時に佐渡市の全体を見据えたうえで立案されなければなりません。
改革が市民に失望感を与えてはなりません。佐渡市の課題は、職員にやる気と自信を与え、市民に夢と希望と元気を与えねばなりません。
議員とは、それが使命であると考えています。
2008-07-05 | hamada
