旧相川地区で使用されている地域連絡放送網（有線放送と呼ばれている）は、受信器の部品も無くなり、推定40kmの幹線ケーブルのうち緊急に5kmの交換が必要であり、2,500万円あまりの経費が見込まれるとのことであります。
残りの約35kmも何年間もつのか、いずれにしても数年間で幹線のみで1億8千万円以上の経費が見込まれます。
集落機能がなくなるときが日本の滅びる時である、とも言われております。
現在、限界集落と言われる地域において遅滞なき情報の伝達がいかに必要不可欠であるか、言い尽くせません。
各家庭への防災情報の伝達手段として、他の自治体では屋外スピーカーを用いる事例がありますが、佐渡市では、この手段は採択されませんでした。従がって、現在の設備では災害発生後の伝達手段としか機能しません。
確かに屋外スピーカーには強風に弱いという欠点がありますが、現状では事前の災害予報の伝達手段が欠けております。その伝達の空白域を有線放送、オフトークなどでカバーしなければならないのですが、現在それらにあてられる補助事業は見当たりません。
しからば、ケーブルテレビの幹線を利用するしかないと考えます。
幹線から屋内に受信器をつないで、有線放送、防災無線の緊急放送の機能、そして、老人世帯の生命を守る「連絡ボタン」ひとつで緊急連絡が取れる機能など、通信網の確保が必要とされております。
今後、更なる勉強・検討が必要と思いますが、佐渡市にとっての緊急課題であることを我々は真摯に受け止めなければならないと痛感しています。
2008-08-07 | hamada
